厚生労働省雇用環境・均等局長

令和４年度における中小企業退職金共済制度の普及及び加入促進について

　中小企業退職金共済制度(以下「中退共制度」という。)の普及及び加入促進につきまして、日頃から格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　本制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的としております。

　しかしながら、中小企業においては、未だ退職金制度が十分に普及しているとは言い難い状況にあり、優秀な労働力の確保等を通じた中小企業の経営基盤の充実を図るためには、中退共制度の普及をより一層推進する必要があることから、厚生労働省では、本年度も、中退共制度の運営主体である独立行政法人勤労者退職金共済機構と連携し、積極的な加入促進対策を実施することとしております。

　つきましては、貴職におかれましでも、本制度の趣旨をご理解の上、同機構の実施する加入促進活動についてご協力を賜りますとともに、傘下の団体にも本制度の趣旨等について周知いただく等の特段のご配慮をお願いいたします。

　また、会社合併等の場合に中退共制度と企業年金制度(DB又は企業型DC)との間での資産移換が可能となる等、ポータビリティの拡充を行っておりますので、併せてご周知願います(詳細は別紙を参照してください。)。

なお、ご要望があれば独立行政法人勤労者退職金共済機構から説明者を赴かせ、直接制度の詳細について説明させていただきますので、ご活用いただきますようお願いいたします。

(この件についての連絡先)

独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部　事業推進部加入促進課

電話：03-6907-1234　FAX：03-5955-822