令和７年度外国人労働者等就業環境等整備促進補助金について

１.目的

　大分県内で雇用される外国人技能実習生及び特定技能外国人及びインターンシップ生（以下「外国人労働者等」という。）が働きやすい環境等を整備することで、外国人労働者等の入職や県内定着促進を図ることを目的とする。

２.補助対象者

　補助金の交付対象者は、以下のとおり。

（１）県内企業等

・農業者、漁業者、林業者、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者、常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人若しくは社会福祉法人又は特定非営利活動法人であること

・外国人労働者等を１人以上受け入れていること、又は実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること、当該労働者等の就業場所が大分県内であること

・外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること

※社会保険の任意適用事業所と加入することのできないインターンシップ生を除く

・令和７年１２月２６日までに、外国人労働者等のための就業環境・居住環境整備、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進、技能習得等に資する投資を行うこと

（２）監理団体

・大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていること

３.補助対象事業

　外国人労働者等のための就業環境・居住環境整備、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進、技能習得等に資する投資等

４.補助対象経費、補助率等

（１）県内企業等

コース区分	補助金上限額	補助率	補助対象経費
通常コース	５００千円	１／２以内	就業環境・居住環境整備に要する経費（生活用品・汎用品を除く）、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費、外国人労働者等のスキルアップ支援に要する経費、外国人労働者等を受入れている他の事業者との合同交流会開催費等
賃上げコース^※	１，０００千円	２／３以内

（２）監理団体

コース区分	補助金上限額	補助率	補助対象経費
通常コース	２００千円	１／２以内	外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費、外国人労働者等のスキルアップ支援に要する経費、外国人労働者等を受入れている他の事業者との合同交流会開催費等

※ 賃上げコースの条件は、全従業員に支払った賃金（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）を、令和７年４月１日～令和７年１２月２６日の間に１．５％以上引き上げ、交付申請日以降令和７年１２月２６日までに支払が完了していること。

５.申請期間

令和７年４月１日（火）から令和７年１０月３１日（金）１７時まで

※ 予算の上限に達し次第、申請受付を締め切ります。

６.本補助金の流れ（申請から補助金支払いまで）

（１）補助金申請要件の確認　

　まず以下を読んで補助金内容や申請可能か確認。

交付要綱.pdf

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