平成26年度補正

ものづくり・商業・サービス革新補助金

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

補助対象事業

【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の３つの類型があります。

その中で【革新的サービス】については「１．一般型」、「２．コンパクト型」があります。

【革新的サービス】	１．一般型	２．コンパクト型
	補助上限額：1,000万円補助率：2/3 設備投資が必要	補助上限額：700万円補助率：2/3 設備投資不可
【ものづくり技術】	補助上限額：1,000万円補助率：2/3 設備投資が必要
【共同設備投資】	補助上限額：共同体で5,000万円（500万円／社）補助率：2/3 設備投資が必要「機械装置費」以外の経費は、事業管理者の「直接人件費」を除き補助対象経費として認められません。

※業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】のいずれも申請が可能です。

本事業の申請書類の提出に際しては、認定支援機関による事業計画の確認が必要となります。

補助対象要件や提出書類の作成等、詳細を事前に各認定支援機関にご相談ください。

認定支援機関一覧は、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

※中小企業庁より「不適切な行為を行う認定支援機関」への対応につきまして、次のURL（PDF）通り示されておりますのでご覧ください。